昭和九年勅令第三百三十一號

國語審議會官制

第一條

國語審議會ハ文部大臣ノ監督ニ屬シ其ノ諮詢ニ應ジテ國語ニ關スル事項ヲ調査審議ス

國語審議會ハ前項ノ事項ニ付關係各大臣ニ建議スルコトヲ得

第二條

國語審議會ハ會長一人、副會長一人及委員三十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス

特別ノ事項ヲ調査審議スル爲必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得

第三條

會長、副會長、委員及臨時委員ハ文部大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ

第四條

會長ハ會務ヲ總理ス

副會長ハ會長ヲ補佐シ會長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス

會長及副會長事故アルトキハ文部大臣ノ指名シタル委員其ノ職務ヲ代理ス

第五條

會長及副會長ハ會議ニ於テ意見ヲ陳述シ可否ノ數ニ加ハルコトヲ得

第六條

文部大臣ハ必要ニ依リ又ハ會長ノ請求アルトキハ文部省高等官其ノ他適當ト認ムル者ヲシテ會議ニ出席シ意見ヲ陳述セシムルコトヲ得

第七條

國語審議會ノ議事ニ關スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム

第八條

國語審議會ニ幹事ヲ置ク文部大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ

幹事ハ會長及副會長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理シ臨時命ヲ承ケ國語ニ關スル事項ノ調査ニ從事ス

第九條

國語審議會ニ書記ヲ置ク文部大臣之ヲ命ズ

書記ハ會長、副會長及幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス

附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

臨時國語調査會官制ハ之ヲ廢止ス

参考資料

• 「官報」第2394號、昭和9年12月22日(土曜日)
• 内閣印刷局編『昭和年間 法令全書』八ノ二 (1996年、原書房)